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こんにちは、鉾立です。

前回の記事で、地方案件の財産コンサルティングの仕事が増えたというお話をしました。

なぜ最近、地方案件の仕事(財産コンサルティング)が増えたのか?を考察

財産コンサルティングの仕事で今一番多いのが、兄弟間、親子間など、親族間での不動産売買・名義変更手続きサポートの仕事になっています。

かれこれもう4~5年ほど、ネットで「親族間 売買」と検索すると、鉾立事務所のWebページが一番上に来るようになっています。(ネット広告を除く)

このニッチなWebページ経由で、コンスタントに毎月10件以上親族間売買のお問い合わせをいただいているので、もしかして私は日本で一番「親族間売買」の相談を受けているのかもしれません。(お陰で、この分野の専門知識や成功事例のストックはかなりの量になっています。)

今回の記事では、なぜこの財産コンサルティングサービスが生まれたのか、について書こうと思います。

 

なぜ、この財産コンサルティングサービスが生まれたのか

私が初めて親族間売買の案件を手掛けたのは、前職の企業再生コンサルティング会社に勤めていたときのことでした。

「お客さんで困っている人がいるので手伝ってほしい」と取引先の信用金庫から打診があり、私がその案件を担当したのがきっかけでした。

案件の内容は、母と娘で組んだ住宅ローンを、娘が結婚して家を出ることになったため、同居する兄にローンと名義を変更したいというもの。

住宅ローンを組んでいる既存の金融機関では親族間を理由に断られてしまったため、母が勤め先の会社で取引のあった信用金庫に相談。その信用金庫はなんとか母娘の希望を叶えてあげたいと、私の前職の会社に打診をしました。

その案件は、パートナー専門家と連携しながら問題解決のためのスキームの立案と手続き実務を私が担当し、無事、その信用金庫の融資案件として母娘の希望を叶えることができました。

それから約1年後のこと。

私が独立して間もない時期に、取引先信用金庫からまた同じような兄弟間の不動産売買の案件を手伝ってほしいとの打診を受けました。

案件の内容は、兄弟4人で相続した共有の土地を、長男が他の兄弟から共有持ち分を買い取って単独名義にしたい、というもの。

その案件も、やはりパートナー専門家と連携しながら、鉾立事務所で買取価格の設定、売買契約書の作成、兄弟間の契約締結、名義変更までをトータルでサポートし、無事、希望通りに土地を長男の単独名義にすることができました。

以上の2つの案件のポイントを挙げると、

・名義を変える方法は、「贈与」がいいのか「売買」がいいのか?
・信用金庫としては、融資の審査上、客観的な第三者が関与した形で契約書を作ってほしい
・税金の問題(贈与税、譲渡所得税)をクリアする必要がある
・当事者が決まっているため(きょうだい間)、間に不動産業者を入れるまでもない?
・こういった相談はいったい誰にしたらいいのか?

といったことでした。

ここでピンときたんですよね。

私自身もこれらのポイントや注意点、リスクについてネットでいろいろ調べたり、税理士や司法書士などのパートナー専門家に相談する中で、なかなかピンポイントで親族間売買についてまとまっている情報サイトがないなあ、と。

ならば、鉾立事務所で親族間売買のポイント・注意点をまとめたWebページを作ったらどうか、と考えました。

そこで、2013年に作ったのがこのページになります。

親族間での不動産売買・名義変更手続きのポイント

 

 

新規事業のタネは、「お客さんの声」と「自分自身の経験」の中にある

もし、あのときピンとこないでこのWebページを作っていなかったら、親族間売買の問い合わせは、年に2~3件あるかどうかだったと思います。(実際、今も取引先信用金庫経由での親族間売買の問い合わせはそのぐらいの件数です。)

「お客さんの声」から得たお客さんが知りたいと思うポイントと、自分自身の経験をWebページのコンテンツにしたことから、この財産コンサルティングサービスが生まれました。

あなたのビジネスでも、

・ニッチな案件や相談が数件続いた
・その案件や相談についての情報が少ない
・お客さんの問題を解決したらとても感謝された

といったことがあったら、お客さんの声を注意深く検証して、お客さんのウォンツを深掘りしてみてください。

新規事業のタネが見つかるかもしれませんよ。

 

追伸1

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http://hokodate-eiichilaw.com/business/adviser/

 

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起業・経営アドバイザー/財産コンサルタント 「経営の原理原則」をテーマに研究を重ね、これまで数多くのクライアント支援から得た学びと、自らの事業活動による実証を加えたノウハウ・ドゥハウを体系化。 企業経営者の転ばぬ先の杖となり、「経営の原理原則を実践する経営者を増やしてハッピーな世の中を創る」ことを使命とする。 また、「借り入れ時に個人保証を求められる中小企業経営者にとっては会社の財産も個人の財産も一体」との現実に向き合いながら、再起にかけるクライアントの財産コンサルティングに取り組む。 「経営アドバイザーと財産コンサルティングは両輪である」との信念のもと、クライアントの身近な参謀役(アドバイザー)として日々活動している。