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こんにちは、鉾立です。

前回の記事では、「ビジネスにおいて「1つ」は避けるべき数字である」ということを、私の独立当初の経験談を話しつつお伝えしました。

ビジネスにおいて「1つ」は避けるべき数字である理由

ここまで3週に亘って、

・自分の才能を掛け合わせることが他社との差別化につながる
・1つの業種・業態にこだわらず、「お客さんの真の欲求」ベースでビジネスを行うことの重要性
・ビジネスにおいて、「1つ」であることはリスク

についてお伝えしてきたわけですが、決して、「手を広げるのが正しい」、「お客さんに合わせて何でもやるのが正しい」と言っているわけではありません。

「何をやって、何をやらないか」という判断・決断は、我々スモールビジネス・オーナーのように限られたリソースの中でビジネスを行っている者にとってはとても重要です。

特に、「何をやらないか」については、自分の中で「やらないこと」を明確にしておくと、それが判断・決断の際の拠り所になりますし、ビジネスの方向性がブレることを防ぎます。

今回の記事では、私が考える「やらないこと」を決める基準についてお話しようと思います。

 

お客さんに合わせて何でもやった結果

前回の記事でお話ししたように、私の場合、独立してから割と早い段階で、複数の事業、複数の集客チャネルの構築に力を入れていきました。

事業としては、「財産問題の解決」という、「お客さんの真の欲求」ベースで商品・サービスを作っていたので、当然、お客さんからは、個別の手続き業務だけでなく、財産に関する様々な相談、問い合わせが寄せられます。

また、関連ビジネスを行う企業からは、様々な提携のお話をいただきます。

独立当初は、仕事を取りたいがために、どんな相談・問い合わせ・提携話にも基本的に前向きに対応していました。

ところが、自分にその相談・問い合わせに対応するだけのリソースがなく空回りしてしまったり、時間だけ取られてビジネスとして実のない提携話だったり、そしてそもそも、「本当にこれが独立してリスクを負ってまでやりたい仕事なのか」と思うことも少なくなくありませんでした。

そこである時から、お客さんに合わせて何でもやるのではく、「その仕事はやらない」という判断・決断をするようになりました。

 

「やらないこと」を決める基準

「その仕事はやらない」という判断・決断をする際に、あらかじめ自分の中で「このような仕事はやらない」という基準があると楽です。

この点、私が基準としているのが『PAM理論』™です。

『PAM理論』™とは、経営書の不朽の名著「ビジョナリー・カンパニー 2 – 飛躍の法則」/ジム・コリンズ(著)の中で紹介されている「針鼠の概念」からヒントを得て、私がスモールビジネス・オーナー用に落とし込んだ理論です。

あなたの核になる事業は?【PAM理論】(概念図)

 

・その事業を継続していけるだけの「情熱」(Passion)があるのか?

・その事業を行うことを担保する「能力」(Ability)があるのか?

・その事業が成り立つだけの「市場」(Market)があるのか?

・この「情熱」「能力」「市場」の3つの円の重なる部分は何なのか?

この4つの質問を深掘りし、3つの円の重なる領域で事業を行えば、おのずと事業成功の精度が高まる、というものです。

つまり、逆に、「この3つの円が重ならない領域のビジネスはしない」というのが、私が仕事を受ける際の基準となっています。

 

例えば、お客さんから離婚問題に関する相談・問い合わせが来たときは、「情熱」(Passion)、「能力」(Ability)の部分で私の基準に引っかかります。

そこで、「せっかくお問い合わせいただいたのですが、離婚に関する業務はあいにく当事務所の専門外となっております」とお伝えして、パートナー弁護士や法テラス等をお客さんにご紹介しています。

また、関連ビジネスを行う企業からの提携話で多いのが、セミナー・講演会の講師のオファー。多くの場合、自社開催のセミナー・講演会の場合と比べて「市場」(Market)の部分で私の基準に満たないことが多いので、「実績作り」と割り切ることができなければ辞退しています。

 

基準があれば、判断・決断の迷いが少なくなるだけでなく、ビジネスに一貫性が生まれます。

「やらないこと」を決めるための基準をあらかじめ持っておく。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

追伸

『PAM理論』™に関心がある方はこちら

http://hokodate-eiichilaw.com/present/

 

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起業・経営アドバイザー/財産コンサルタント 「経営の原理原則」をテーマに研究を重ね、これまで数多くのクライアント支援から得た学びと、自らの事業活動による実証を加えたノウハウ・ドゥハウを体系化。 企業経営者の転ばぬ先の杖となり、「経営の原理原則を実践する経営者を増やしてハッピーな世の中を創る」ことを使命とする。 また、「借り入れ時に個人保証を求められる中小企業経営者にとっては会社の財産も個人の財産も一体」との現実に向き合いながら、再起にかけるクライアントの財産コンサルティングに取り組む。 「経営アドバイザーと財産コンサルティングは両輪である」との信念のもと、クライアントの身近な参謀役(アドバイザー)として日々活動している。