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こんにちは、鉾立です。

前回の記事で、私も実践している自社ニュースレターのコンテンツネタに困らないためのアイデア18の【前編】として、

1.事例
2.お客様の声
3.ネタの自動仕入れルートを持っておく
4.ワンポイントレッスン
5.Q&A
6.自分の中で生まれた気づき
7.最近人と話したこと、メールのやり取りをしたこと
8.シリーズものにする
9.レポート

まで、9つのアイデアをお伝えしました。

自社ニュースレターのコンテンツネタに困らないためのアイデア18【前編】

今回の記事では、引き続き、自社ニュースレターのコンテンツネタに困らないためのアイデア18の【後編】として、更にもう9つのアイデアをお伝えしようと思います。

 

自社ニュースレターのコンテンツネタに困らないためのアイデア18【後編】

 

10.他コンテンツの引用・紹介

ここで言う「他コンテンツ」とは、

・書籍
・ニュース記事
・他者のブログ記事
・Wikipedia
・統計データ

などのことです。

このブログも、書籍からの引用を活用した記事は結構多いです。

書籍 | Change & Revival 株式会社|チェンジ アンド リバイバル|起業・経営アドバイザー&財産コンサルティング

このように他コンテンツの引用・紹介は、ニュースレターの立派なネタになります。

が、気を付けたいのは、引用のルールを守るということ。

 

「引用」とは、例えば論文執筆の際、自説を補強するため、他人の論文の一部分をひいてきたりするなどして、自分の著作物の中に他人の著作物を利用することをいいます。この場合、著作権者の許諾なしにその著作物を利用することができますが、「引用」といえるためには、「引用の目的上正当な範囲内」で行われるものであり、また、引用される部分が「従」で自ら作成する著作物が「主」であるように内容的な主従関係がなければなりません。さらに、かぎ括弧を付けるなどして引用文であることが明確に区分される必要があります。
なお、引用の際の出所の明示の仕方ですが、引用部分を明確にした上で、その後に誰のどの著作物であるかを表示するなど、少なくとも引用された著作物の題号や著作者名が明らかにわかるような表示が必要です。

公益社団法人著作権情報センター Q. 他人の著作物を引用するときの注意点を教えてください。また、出所の明示はどのようにすればよいのですか?

 

こちらの弁護士さんのサイトで、引用のルールを分かりやすく解説しています。一読しておくと良いでしょう。

他人の著作物を適法に「引用」する際のルール【弁護士が教えるEC運営者のためのIT著作権法対策④】 | EC法務ドットコム~弁護士が運営するIT法律サイト~

 

11.自社コンテンツの二次利用

例えば「お客様の声」というコンテンツ。

鉾立榮一朗事務所では、事務所ホームページに掲載した「お客様の声」を、そのまま紙媒体のニュースレターのコンテンツとして二次利用しています。

このブログで年初に書いた新年のご挨拶も、やはりニュースレターの冒頭の「ごあいさつ」に二次利用しています。

「一度作れば二度おいしい」とはまさにこのこと。

そしてニュースレター用に書いた「編集後記」は、今度はこのブログのネタとなり、、

 

12.プライベートネタ 

以前、「ザイアンスの法則」を採り上げたブログ記事でもお伝えしましたが、プライベートのことなどを自己開示すると、親近感が湧いて相手との距離が一気に縮まったりするもの。コミュニケーションの基本ですよね。

面倒くさいけど、、やれば確実に競合と差別化できる方法【ザイアンスの法則】 | Change & Revival 株式会社|チェンジ アンド リバイバル|起業・経営アドバイザー&財産コンサルティング
  こんにちは、鉾立です。 当たり前のことですが、ビジネスというのは、数ある競合の中からお客さんに選ばれ続けることではじめて成り立ちます。 お客さんから選ばれ続けるためには、「競合との差別化を図る」という視点がとても重要。 あなたのビジネスは、どうやって競合との差別化を図っている? 今回は、面倒くさいけど、やれば確実に競合と差別化できる方法をお伝えしようと思います。   7年間継続しているニュースレター

私も、「プライベートネタからの気づき・学びパターン」をニュースレターやブログで頻繁に使っています。

また、「書く」という行為の難易度で言うと、自分自身の経験談やプライベートでハマっていることって、なんだかんだ一番書きやすいんですよね。

あなたのマイブームは何?

 

13.時事ネタ

あなたのビジネスやあなたのお客さんに関係する時事ネタを、あなたのフィルターを通して解説してみると良いでしょう。

鉾立榮一朗事務所の場合は、例えば、

「信用金庫の営業マン」(2012/2/4 日経新聞記事の見出し)
平成26年における遺言公正証書等作成件数
平成27年相続税の改正(基礎控除額の引き下げ)

などの時事ネタが、過去にニュースレターのネタになっています。

 

14.イベント情報

以前ブログで、地元の夏祭りの開催日やオフィシャルサイトへのリンクなどをまとめた記事をアップしたところ、各お祭りの前日・当日に尋常ではないアクセス数を記録したことがありました。

みんなイベントに興味があって情報を探しているんだなあ、と感心してしまいました。

自社企画のイベント情報もニュースレターのネタになりますよね。

鮮度が求められるイベント情報は、定期的に発行するニュースレターのコンテンツとして相性がいいと思います。

 

15.ランキング

最近、我が家が購読している日経新聞に、新聞販売店が発行するニュースレターが折り込み形式で入るようになりました。

販売店も新聞配達だけしていればいい時代ではないのですね。そのニュースレターでは販売店の新サービス「家事代行サービス」のことを紹介しているのですが、紙面はすべて手書きの文字とイラストで作られていて、ついついいつもじっくりと読んでしまいます。

少し前のニュースレターでは、「人気の家事サービス ベスト5」的な内容の記事が掲載されていました。

ランキング形式のコンテンツは、①自社が得意としているサービスを読者にアピールできる、②自社商品・サービスのバリエーションを一度に紹介できる、などとても優れたアイデアだと思いました。

他にも例えば、

・取り扱い業務ランキング
・過去に反響の大きかった商品ランキング
・常連のお客さんランキング

など、いろんなランキングができそうですよね。

 

16.スタッフ登場

もし、あなたのビジネスを手伝っているスタッフがいるのなら、ニュースレターにスタッフを登場させるのも良いアイデアだと思います。

スタッフの紹介は、「こんなスタッフさんが働いているんだー」「いつものあのスタッフさんが(ニュースレターに)出てる!」など、読み手にとって興味を引くコンテンツとなるでしょう。

また、スタッフにニュースレターの制作を手伝ってもらうというアイデアも良いと思います。

まずは小さなコーナーの執筆を担当してもらって、慣れてきたら隔月交代で全体の記事の執筆を担当してもらってもいいかもしれません。

あなたの会社に、イラストが得意なスタッフさんがいたりしない?

 

17.取引先紹介

あなたのビジネスの取引先さん(パートナー企業、外注先、仕入先、販売先など)をニュースレターで紹介するというアイデアです。

読者にとって有益な情報であり、かつ、取引先さんにメリットがあるのなら検討してみると良いと思います。

鉾立榮一朗事務所のニュースレターでも、税理士・弁護士・司法書士・社労士などのパートナー専門家を紹介することがあります。

マーケティング用語にジョイントベンチャーという言葉がありますが、取引先さんにとっては、あなたのビジネスのお客さんにアプローチできる絶好の機会となりえます。双方にとって大きなメリットが見込める場合は、提携に関する条件を事前に定めておくと良いでしょう。

 

18.節目の挨拶

ニュースレターを継続して発行していると、10号、50号、100号と、どんどん数字が積みあがっていきます。

このとき、「早いもので今回の号で50号となりました。あっという間でしたが・・・」と、節目節目での挨拶をニュースレターのネタにすると良いでしょう。

他にも

・会社設立●周年
・年始の挨拶
・2号店のオープン

など、ビジネスを行っていると様々な節目が来るもの。

この記念すべき節目を利用しない手はないですよね。

 

以上、自社ニュースレターのコンテンツネタに困らないためのアイデア18【後編】として、今回も9つのアイデアをお伝えしました。

自社ニュースレターのコンテンツネタに困らないためのアイデア18【前編】

これらのアイデアは、ニュースレターはもちろんのこと、ブログ、メルマガ、ビジネス利用のSNSなど、あなたが定期的に情報を発信しているメディアでもかなり使えると思います。

ぜひ活用してみてくださいね。

 

追伸1

「うちでもやってみようかな?」と自社でニュースレターの発行を検討しようと考えている方はこちら

http://hokodate-eiichilaw.com/business/newsletter/

 

追伸2

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起業・経営アドバイザー/財産コンサルタント 「経営の原理原則」をテーマに研究を重ね、これまで数多くのクライアント支援から得た学びと、自らの事業活動による実証を加えたノウハウ・ドゥハウを体系化。 企業経営者の転ばぬ先の杖となり、「経営の原理原則を実践する経営者を増やしてハッピーな世の中を創る」ことを使命とする。 また、「借り入れ時に個人保証を求められる中小企業経営者にとっては会社の財産も個人の財産も一体」との現実に向き合いながら、再起にかけるクライアントの財産コンサルティングに取り組む。 「経営アドバイザーと財産コンサルティングは両輪である」との信念のもと、クライアントの身近な参謀役(アドバイザー)として日々活動している。