人のお悩み解決にフォーカスしたビジネスであれ
今回は、「仕事柄、起業・独立相談を受けることが多い」シリーズです。
会社・法人設立手続きの流れ・手順・ポイント – 行政書士 鉾立榮一朗事務所
「長期的に続くビジネスであるかどうかの基準」をテーマにお話ししようと思います。
「長期的に続くビジネスであるかどうかの基準は何ですか?」
そう相談されたら、
「それは、人のお悩み解決にフォーカスしたビジネスかどうか?
これに尽きるのではないでしょうか?」
と答えます。
起業・独立を考える人は、多くの場合、起点が「これをやりたい」になっています。
(「そうせざるを得ない」人や、「単に節税目的」の人も一定数いますが)
ビジネスを推し進める動力は「情熱」であることが多いため、その思いは否定しません。
でも、ビジネスを長期的に続けるなら、着眼点を「人の悩み」に置く必要があります。
「私がやりたい」ではなく、「どうすればお客さんの悩みが解決されるのか」。
人のお悩み解決にフォーカスしたビジネスであれば、近い将来ビジネスが立ち行かなくなってしまうリスクを大きく軽減することができるでしょう。
この基準は、私の仕事のように直接的に人の悩みを解決するサービスを扱うビジネス(鉾立榮一朗事務所)だけでなく、その対極にあるような、人に喜びや楽しみを提供するエンターテイメントを扱うビジネスにも当てはまると考えています。
どんなビジネスでも、対象となるお客さんの購買行動の根幹には、必ず悩みがあるからです。
たとえば、飲食店。
2歳の息子がいる我が家では、毎週のように、
「今週末はどこに遊びに連れて行こうか…?」
「近くに子連れで行けるお店はあるかな…?」
「子供が食べられるメニューはあるかな…?」
と悩んでいます。
子連れとなると、どうしてもファミレス(定番はサイゼリヤ)が多くなりがちなので、Webで調べて良さげなお店が見つかればラッキー。
「行ってみよう!」となります。
対象となるお客さんは、
- どんな悩みを持っているのか?
- 悩みの解決手段を持っているのか?
- 現状の悩みの解決手段に、どんな不満を持っているのか?
(決してサイゼリヤが悪いといっているわけではありません。)
これらの点を深く検討したうえで、扱う商品・サービスがお客さんのお悩みを解決できるとすれば、ビジネスが長期的に続く確率が大きく高まると思います。
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鉾立 栄一朗
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