「人手不足」下におけるスモールビジネスの方向性は?


 

先日、日経新聞に、「物価高・人手不足…倒産が急増 中小企業に淘汰の波」という記事が掲載されていました。

記事によると、「2023年上期(1~6月)の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった」とのこと。

倒産企業に共通するのが人手不足や物価高で、「経済活動が正常化するなかで人手を確保できなかったり、給与水準が上がって採用できなかったりする例が増えた」そうです。

現に、クライアントさんにも人手不足で苦労されているところがあり、、

特に労働集約型のビジネスにとってはなかなか厳しい環境になってきていると肌で感じています。

では、この「人手不足」下で、スモールビジネスはどうしていけばいいのか?

個人的には、大きく分けて2つの方向性があると思います。

一つ目は、雇用が必須の場合

この場合はまず、「働き手にとって、魅力的な、好条件な労働環境であるかどうか」が肝になってくると思います。

給与面だけではなく、例えば、

  • 通勤距離が近い
  • 勤務時間の融通が効く
  • スキルが身につく

など、働き手にとってのベネット(便益)をきちんと伝えられるか。

また企業理念やコンセプトなどを通じて、

  • 社会的な意義
  • チームの絆
  • 自己実現ができる

ことを伝えるなど、「働き手にとってのロイヤリティを高める」こともとても重要だと思います。

二つ目は、一人会社(あるいは家族会社)となり、アウトソーシングを活用する方向性。

これができるのは業種・業態にもよると思いますが、雇用がなくなれば、人手不足に悩むことはなくなります。
(その代わり、信頼できるアウトソーシング先を見つける必要がありますが。)

具体例としては、私自身がそうなります。

独立後、軌道に乗ってからアシスタントを募集していた時期もありましたが、基本的に、今日まで一人会社です。

特に今の時代は、AIなどテクノロジーをうまく活用すれば、それが十分にアシスタント代わりになります。

また、鉾立榮一朗事務所の方では、一部業務をパートナー専門家が担当する形にしています。

これにより、私自身は時間やエネルギーを自分の得意分野(財産承継コンサルティング)に注ぐことができています。

人手不足は、今後もトレンドとして長く続いていくものと考えられます。

もし、あなたのビジネスが、現在の人員体制で不都合を生じていたら、早めの軌道修正が必要になるかもしれません。


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西荻窪の経営・起業アドバイザー/財産承継コンサルタント。 「経営の原理原則」をテーマに研究を重ね、これまで数多くのクライアント支援から得た経験と、自らの事業活動による実証を加えたノウハウ・ドゥハウを体系化。 企業経営者、特にスモールビジネス・オーナーの転ばぬ先の杖となり、「経営の原理原則を実践する経営者を増やしてハッピーな世の中を創る」ことを使命とする。 また、「借り入れ時に個人保証を求められる中小企業経営者にとっては会社の財産も個人の財産も一体」との現実、「事業承継にまつわる諸問題」などとも向き合いながら、クライアントの財産承継コンサルティングに取り組む。 「経営と財産は両輪」との信念のもと、クライアントの身近な参謀役(アドバイザー)として日々活動している。 家族は妻と息子と猫(キジトラ雄)。中野(自宅)⇄西荻窪(事務所)を行ったり来たり。