コロナ禍でもビジネス(仕事)を継続して行く腹が決まったら行うべきこと①【スモールビジネス編】

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前回の記事では、

最近、コロナ第3波の本格化を前にして、ビジネスや経営に関する相談が増えてきたこと。

相談の際は、まず、

  1. 数字の確認・予測
  2. 将来ビジョン、情熱の確認

 をすること。

そして、ビジネス(仕事)を継続していく腹が決まれば、

  1. やること(施策)の洗い出しと優先順位づけの確認

をする、とお話ししました。

コロナ第3波が本格化する前に確認したい3つのこと【スモールビジネス編】

やるべきこと(施策)は、個々のビジネスの状況によって優先順位は変わってくると思いますが、具体的には、

  1. 資金の手当て
  2. 好調企業の研究
  3. 顧客リストの整備

などになります。

 

1. 資金の手当て

キャッシュが尽きてしまえば、いくら情熱があったとしても、事業を継続していくことはできません。

そこで財務面から、キャッシュの「出」を最小化し、「入り」を最大化する施策を検討します。

 

1-1. コスト削減

「節約はかなりの収入なり」という格言があるように、コストを削減することは、減らした分だけ収入が増えるのと同じ効果があります。

  • 今は必要のない事務所を借りている
  • 使っていない倉庫を借りている
  • 不要なサービスを契約している

のなら、今すぐ解約を検討すべきでしょう。

 

1-2. 返済・支払い猶予

毎月の返済・支払いで重いものがあれば、相手方に、返済・支払い猶予の相談・申し入れを行うことを検討します。

 

1-3. 各種給付金

事業系の給付金については、条件に当てはまるのであれば、経済産業省の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」については最優先で申請しておきたいところです(申請期間は令和3年1月15日(金)まで)

このうち家賃支援給付金は、申請開始当初は、手間がかかるうえに給付まで時間がかかるため見送っていた事業者も多かったと思いますが、11月頃の申請だと、不備がなければ申請から1~2週間で給付金が入っています(鉾立榮一朗事務所のお客さん(都内の中華ソバ店)の事例)。

※参考 経済産業省|持続化給付金(9月1日からの新規申請受付分)

※参考 経済産業省|家賃支援給付金

また、都道府県や市区町村などの自治体が、国の給付に上乗せで給付を行っているケースがあるので、「自治体名 給付金」で検索して情報を集めると良いと思います。

※参考 東京都家賃支援給付金

 

1-4. 借入

取引先の信用金庫職員さんと話をしていると、コロナ関連の新規融資については、「今はひととおり貸し出しが済んで一服した状態ですが、これから元本返済の据え置き期間が終わったあとどうなるか。。」と心配していました。

とはいえ、コスト削減を行って給付金をもらってもなお、第3波が終わるまでの資金の手当てが必要であれば、新規・追加で借入を検討する必要があります。

現金残高は、事業を継続していくうえでかなりの安心材料になりますし、元本据え置き期間後の借り換えや、返済猶予(リスケジュール)の道も残されています。

 

長くなったので、「2. 好調企業の研究」以下の施策ついては、次回に続けようと思います。

 

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鉾立 栄一朗
西荻窪の経営・起業アドバイザー/財産承継コンサルタント。 「経営の原理原則」をテーマに研究を重ね、これまで数多くのクライアント支援から得た学びと、自らの事業活動による実証を加えたノウハウ・ドゥハウを体系化。 企業経営者、特にスモールビジネス・オーナーの転ばぬ先の杖となり、「経営の原理原則を実践する経営者を増やしてハッピーな世の中を創る」ことを使命とする。 また、「借り入れ時に個人保証を求められる中小企業経営者にとっては会社の財産も個人の財産も一体」との現実、「事業承継にまつわる諸問題」などとも向き合いながら、クライアントの財産承継コンサルティングに取り組む。 「経営と財産は両輪」との信念のもと、クライアントの身近な参謀役(アドバイザー)として日々活動している。 家族は妻と息子と猫(キジトラ雄)。中野(自宅)⇄西荻窪(事務所)を行ったり来たり。